起業時の運営主体はどうやって決めるべきか

起業を検討する際に、重要なポイントの一つとして運営主体に関することがあります。具体的には、個人事業主で開業するか、法人設立するかによって分けることができます。それぞれには大きな特徴がありますので、注意が必要です。
個人事業は個人が事業主となって自己責任で事業を行い、全責任を事業主が負うというもので、別名:自営業者とも呼ばれています。その形態はさまざまで、事業主一人であったり、家族のみ、少数の従業員を抱えるなど、小規模経営が一般的です。

法人は、株式会社以外にも合同会社、合資会社、合名会社、有限会社等といった法人形態が存在します。そのなかでも、最もポピュラーなものは株式会社であるため、株式会社にスポットをあてて特徴を考えます。

株式会社という法人は、それ自体が事業主として捉えられます。そのため、そこから生じた責任も事業主本人とは切り離して法人が負うことになります。例えば、事業を進めるにあたって銀行等の金融機関から融資を受ける場合、個人事業主は事業主本人の借り入れとなり、借り入れが返済できなくなったら事業主個人の資産を売却してでも返済する必要があります。しかし、法人の場合はそれと異なり、法人の財産の範囲内で返済すればよいことになります。経営者個人の財産からの返済など、する必要はないのです。

創業時の会社組織にはこのような違いがありますから、そのメリット、デメリットを見極めて慎重に判断することが重要です。

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