飲食店開業の基本的な流れや必要な資金

飲食店を経営するということは安全な食品と場所を提供するということで、そのため開業に当たってはそのことが約束できるということを示す特定の資格や許可等が必要になります。必要な資格には先ず食品衛生責任者の資格があり、これは衛生法規・公衆衛生・食品衛生学の講習を受ける等して取得できます。

次にお店の規模によりますが、300㎡以上は甲種、300㎡未満は乙種の防火管理者の資格が必要でこの講習は受講料5,000円~6,000円です。これらの資格が得られたら食品営業許可を保健所からもらいますが、お店の設計図等の書類をもって申請し施設が申請通りであるか、施設基準に合致しているかの実地確認を受けます。

次に個人で開くなら個人事業の開廃業届出署を所轄する税務署、都道府県税事務所に提出します。店舗又は建物の収容人数が30人を超える時には消防署に防火管理責任者選任届を提出します。深夜に酒類を提供する時には、営業開始10日前までに所轄の警察署に深夜における種類提供飲食営業開始届出書を提出しなければなりません。従業員を雇用する場合には、労災・雇用、社会保険の加入届を雇用開始後10日以内に提出します。

経費については店舗の規模にもよりますが、準備資金としてあげられるのが設備や内外装の工事費用で一般的に坪当たり30~60万円としても30坪で1千万円近い工事費用の計算になります。店舗を賃借するならそれに係る敷金や保証金、仲介手数料がかかり、さらに、設備資金等以外に仕入れ資金や人件費、光熱水費用等の開店してから軌道に乗るまでの運転資金が必要です。

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